海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)
2010年 02月 10日
法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。
【関連ニュース】
・ 公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
・ 殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
・ 親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
・ 夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
・ 虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正
・ 窃盗容疑の男、池で水死=重文「観音坐像」盗難事件−福岡県警(時事通信)
・ モニターに映し出されるナイフの売上伝票 うつむいていた被告も顔をあげ…(産経新聞)
・ <相撲協会>朝青龍関の暴行問題、独自に調査 委員会設置(毎日新聞)
・ <農業助成金>10年間で5100万円過払い 大分・国東市(毎日新聞)
・ 起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)
要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。
【関連ニュース】
・ 公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
・ 殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
・ 親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
・ 夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
・ 虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正
・ 窃盗容疑の男、池で水死=重文「観音坐像」盗難事件−福岡県警(時事通信)
・ モニターに映し出されるナイフの売上伝票 うつむいていた被告も顔をあげ…(産経新聞)
・ <相撲協会>朝青龍関の暴行問題、独自に調査 委員会設置(毎日新聞)
・ <農業助成金>10年間で5100万円過払い 大分・国東市(毎日新聞)
・ 起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)
by 8umvgufucr
| 2010-02-10 15:21